NHK総合テレビで先日放送された番組「新プロジェクトX」でフリマアプリを運営しているメルカリが取り上げられていました。
まだまだ面倒くさいという印象のある自分でさえ、アイロンやDVDドライブを各々数千円で売ったことがあります。
私が使ったのはメルカリではない他のアプリからですけど、メルカリの知名度は数年前から抜群に高くなりました。
売れたのに税金の申告をしてなかった
消費税の課税取引となる要件のうちの一つに「事業者が事業として行う取引」というものがあります。
個人が事業として行う取引は消費税が課税となりますが、生活用資産の譲渡の場合は課税となりません。
アイロンや電動爪削り機は生活用資産。DVDドライブも事業には使ってないので許してください。
ちなみに、法人が行う取引は全て消費税の課税対象になります。
現実のフリーマーケットでは買えない物も
宮坂さんは食料品を格安に買いたい目的でフリマアプリを利用しています。
こういったところで生活用資産を購入するためなら消費税は不課税ということは知っていた上で、色々物色していました。
すると目に入るのはペットボトル飲料の２４本入りの箱売り。しかも２箱が一体で。
そして同じ販売者が色々出品しています。
宮坂さんからしたら「熱中症が怖い」「災害のための備蓄に必要だ」「どうせ飲むなら合計４８本のまとめ買いになってもいいかな」と、そのまま購入ボタンをクリック。
取引金額に消費税の表示はありません。
売っている側はどういう認識なのだろうと、心優しい宮坂さんと当局はその都度心配しています。
こちらは消費税課税の取引
ショッピングサイトなら誰もが知っているメーカーや販売店も出店しています。
しかし、正規店が出店するサイトの方が信頼度が高いという意見はあまり見聞きしません。
同じものを消費者が買うなら、お店に行ってもそのサイトで買ってしまってもどちらでも購入できます。
考えるのは販売店への移動手段や配送料。自分が動くか相手に動いてもらうかの違い。
私だったら、販売店舗ならそこでの選択肢と外出できることで得られる気晴らしを選びますし、メーカーからの出店なら中間マージン価格の発生を抑えられるという効果を期待します。