うちの近所に20階建てのマンションが数ヶ月前完成しました。ベランダからの景色もきっと良さそうなところです。
ただ不思議なことに、夜になるとほんの数ヶ所しか灯りがついていません。
家財搬入のための引越し業者のトラックもさほど見かけません。
「本当に好評分譲中?」「全然売れていないのでは?」と思ってしまいます。
固定資産税の増税のようなものかな

神戸市の有識者会議で作成された報告書を受けて、神戸市の久元喜造市長は居住実態の無いタワーマンションの空き部屋所有者に課税を検討するとの意向が示されました。
街の中心部でのタワーマンションの新築を規制するとともに、既存マンションの空き部屋増加の抑制を目指す理由としてはこの2つです。
- 投資やセカンドハウス目的での所有が増え、取引価格が高止まりする
- 築年数の経過による修繕や解体が必要になった際に、入居者間の合意形成が困難になりマンションが廃虚化する
これらを防ぐ一つの方策として、空き部屋を対象とする課税が考えられたのです。
☆令和7年1月8日朝日新聞デジタル「タワマン空き部屋所有者に課税案」https://digital.asahi.com/articles/AST180J8LT18PIHB00LM.html?iref=pc_ss_date_article
もともと住む気が無い
近年、多くの都市部でタワーマンションが建設されています。
しかしその一方で「タワーマンションには空き部屋が多い」という声を耳にします。
それにも関わらず、特に都市部では次々と新しいタワーマンションが建設されています。
これは実際に住むためではなく、投資目的で購入されるケースが多いからです。
これでは賃貸に出されるか価格が上がるまで空き部屋のままになってしまいます。
投資家が利益を重視することによって、空き部屋が増えてしまうという現象が発生するのです。
本当にここに住みたいのに

タワーマンションの多くは高級志向で、販売価格が非常に高いところが特徴です。
そのため一般的世帯では購入や賃貸は困難です。
広い部屋や上層階の物件はより高額になるため、買い手や借り手はさらに限定されてしまいます。
外見や設備が豪華な点は魅力的ですが、実際に住むとなると利便性の問題が指摘されることがあります。
例えばエレベーターの混雑や不具合、非常時の避難経路の確保が挙げられます。
そして特に都心部においては近隣の商業施設や学校へのアクセス状況を考えなければなりません。
これらの理由で居住者が増えずに空室率が高まってしまいます。
解決策と未来への展望

タワーマンションの空き部屋問題を解決するためには、このようなアプローチが考えられます。
- 持続可能な需要と供給のバランス
- より多くの人に手が届く価格帯の物件の提供
- 居住用だけでなくオフィスやシェアスペースなどとしての活用
- 周辺のインフラや商業施設の整備
- 所得税確定申告において「居住の用に供している」ことが要件とされている、住宅借入金等特別控除の適用促進
☆国税庁タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
この「空き部屋」問題を解決するためには不動産業界だけでなく、地域社会や行政も一体となった取り組みが必要です。