昨日は2025年2月17日付「税のしるべ」最新号にも目が止まりました。
日本税理士会連合会（以下「日税連」）は役員理事における女性の割合が非常に少ないとされてきました。
そこでクオータ制を導入するために強制的に女性枠を設定するとのこと。
もしかしたら、敏腕でかつ才女で有名なあの宮坂税理士も強制的に登用されるのでしょうか？
皆さんは強制的に登用させられたら嬉しいですか？
https://shirube.zaikyo.or.jp/article/2025/02/17/10319701.html
なんとかして女性を
全国に１５団体ある各税理士会（日税連の下部組織）においては、女性会員も副会長や専務理事などの要職に就任していました。
この流れから来年度は、女性会員が初めて会長に就任します。
全国組織の日税連においても今年７月の理事改選から、多様性の推進に向けてクオータ制を導入することになりました。
日税連での役員（理事以上）の女性の割合は、平成２９年が4.5％で令和３年は微増の5.3％でした。
その構成を次回の理事改選で20%に上げようとしています。
男性にも有利に
クオータ制とは一定割合の女性やマイノリティを採用・登用する制度です。
この考え方がしばしば「男性にとっては不利では？」であると言われますが、こういった観点から考えれば組織の中で不利になるとは限りません。
この制度が導入されることで、単なる性別・年功序列や縁故ではなく能力に基づいた評価が求められるようになります。
長時間労働や過度な飲み会文化といった従来の男性が中心的な職場は立ち行かなくなり、働きやすい環境になることが期待できます。
よりバランスの取れた意思決定ができるようになり、結果的に組織の成功につながります。
課長にはなってよね
クオータ制は単に女性のためではなく、男性にとってもより公平で働きやすい社会を作り得る可能性があります。
それはプライベートの面を考えても良い点があります。
「男性は管理職になるべき」「稼ぎ頭でなければ」という社会的なプレッシャーが弱まり、ライフスタイルに合った柔軟な働き方を選びやすくなります。
もし結婚をしているとしても、家庭と仕事を両立したい人にとってはプラスになります。
これに加えて女性の社会進出が進めば共働きが当たり前になるでしょう。
これで１人の収入に負担が集中するリスクが減ります。
家事の負担もこれに然り。
これって強制なんですか？
新聞の記事に対して、私には「強制的」という言葉があまりにあからさまに感じられました。もっと違う表現は無かったのでしょうか。
そんな引っ掛かりには全く意に介さないかのように、宮坂税理士は昔勤めていた会社内で「私の目標は社長です！」と周りに豪語していたそうです。
しかし若くして結婚し、子どもを２人授かります。
そして早々に退職してしまいましたが、現在の宮坂税理士はこう言っています。
「退職していなければ次の社長はきっと私だった。クオータ制度があったらだけどね❤️」と。
こんなことを堂々と言ってのける女性だったのです。
今もこんな女性がいるのなら、その女性は組織をガラッと変える力のある人かもしれません。