控除そもそも(所得控除と税額控除)

 読まれた方にとっては駄文でしたでしょうが、これまで何回か税金の控除を受けるための要件を紹介をしてきました。

 またもうひとつ紹介できるものはないかなと探してみたものの、すぐには思い当たりません。

 というわけで、最後に一つ裏話を付け加えて「控除そのもの」のお話をいたします。

目次

簡素でもあってほしいな

 税制の根幹には「公平・中立・簡素」という3つの原則があります。

 控除制度はこのうち公平さを保つために設けられており、人それぞれの経済力に応じて税負担を等しくするためのものです。

 納税者本人の所得金額をはじめ、家族構成といった個人の状況を加味した納税額になるよう配慮されています。

☆国税庁「税の学習コーナー」 https://www.nta.go.jp/taxes/kids/oyo/page08.htm

確定申告が必要な控除も

 税金計算での控除制度を利用すると、所得税をはじめとする税金の負担を軽減することができます。

 控除の制度には今話題の基礎控除をはじめとして医療費控除や配偶者控除などさまざまな種類があり、所得金額や個人の状況などによって適用されます。

 控除を受けるにはその種類によっては、年末調整だけではなく確定申告でしか計算できないものもあります。

所得金額と所得税額

 税金の控除には所得から差し引く「所得控除」と、税額から差し引く「税額控除」があります。

 納める税額を決めるには、まず年収から必要経費を引いた後の所得金額を用います。
 この控除制度を所得控除といい、基礎控除・配偶者控除・医療費控除などがあります。

 所得金額 ー 所得(金額)控除 = 課税される所得金額(確定申告書の左側で計算)

 税率をかける前であるこの所得金額が小さくなれば、結果として納める税額も小さくなります。

☆国税庁タックスアンサーNo.1100「所得控除のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm

 そして税率をかけた後の税額控除は文字通り納税額を減らすものであり、いわゆる住宅ローン控除や配当控除などが挙げられます。

 所得税額 ー 税額控除 = 課税される所得税額(確定申告書の右側で計算)

☆国税庁タックスアンサーNo.1200「税額控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1200.htm

 差し引く対象が異なりますが、どちらも税負担を軽減させることができる控除の制度です。

 どうです、税の三原則に沿って公平でしょう?
 宮坂さんも公平に加えて簡素だと言っています。途端にどこかへ行ってしまいましたが。

みんなで健康に

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 控除と間違いやすい言葉に「還付」があります。

 控除は納税する前に差し引くもの、還付は納め過ぎた税金が返還されるものという違いがあります。

 控除は納め過ぎた税金が戻ってくる還付とは違い、現金は戻りません。

 私が何度も見聞きした中では「医療費や寄付した金額が全額戻ってくる」と言って税務署に来られるという納税者のケースがありました。

 その度に私は心の中で思っていました。

 「確定申告で還付するくらいならあんたの財布を通すことのないように、医療費や寄付金を請求せず国の中でやりくりします。」と。

 医療費が無料になったり皆さんが健康になれば、こんなやり取りはなくなるでしょうね。

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