ニューヨーク・タイムズが今月発表した「2025年に行くべき52カ所」に富山市と大阪市が選ばれました。
このうち大阪市では今年、世界的イベントとも言える万国博覧会が行われます。
しかし、盛り上がりに欠けるとの報道が多く聞かれます。
こういう傾向は今に始まったことではなく、オリンピックのような他の世界規模のイベントでもその開催地に立候補する都市が減ってきています。
自国第一主義
アメリカのトランプ氏はこれまで続いてきた自由や民主主義の価値観や同盟よりも「自国第一主義」という考え方に基づいており、短期的な取引を重んじていると言われています。
そしてアメリカに限らず、多くの国で内向きな政策や姿勢が見られるようになりました。
その背景にはいくつかの要因が考えられます。
主な要因
グローバル経済の変動や格差の拡大により、貿易摩擦や産業の空洞化に対する懸念が多くの国で「自国優先」の声が強まっています。
中国と米国の対立やウクライナ戦争による緊張が高まる中では多くの国が「自国の防衛」を優先し、外交や国際協力に消極的になっています。
そして新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに、国境管理・自国の医療・経済の強化が強調されるようになりました。
山口市は今もコンパクトに発展
以前紹介した山口市は「2024年に行くべき52カ所」でした。
そんな山口市の現状について、最近のニュースで触れられていました。
☆Yahooニュース「NYタイムズ行くべき場所の山口市は今…」 https://news.yahoo.co.jp/articles/607e831269fcb095117ad6ddec4d41d7a7fffecb
全体の観光客数は振るわないものの、外国人客は増えているとのこと。
世界中の魅力的な観光地はインターネットやSNSを通じて積極的に発信され、多くの人が行きたいと思うきっかけを得られています。
その背景には、各国が内向きになる流れとは別の観光業特有の要因が関係していると考えられます。
多くの国では観光業が重要な収入源です。
特に内向きの政策を取っている国でも観光産業には力を入れるケースが多く、外国人観光客を受け入れることで経済が活性化し地域社会にも恩恵をもたらします。
せっかちにならないで
内向きな政治的姿勢は短期的には国内問題の解決につながる場合もありますが、長期的には国際的な連携や問題解決の遅延やさらなる対立を引き起こすでしょう。
例えば気候変動や経済危機といった課題の解決を目指すには、各国が長期的目線で協力し合わなければなりません。
たとえ政府が内向きな政策を取っていたとしても、人々が互いに理解を深め協力の可能性を広げていくことができれば新たな道を模索できるかもしれません。
このような時代だからこそ、一人ひとりが国際的な広い視点を持つことが必要です。