各地方自治体に遅ればせながら、国税でも納付の方法が多様化しています。
e-Taxホームページ https://www.e-tax.nta.go.jp/nozei.html
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/02/2_04.htm
税務署からは言えないおトクな情報も
国税の納付には、以下のような９つの方法があります。
できる限りキャッシュレスにご協力いただき、税務署の窓口にラクさせてあげてください。
❶クレジット納付
クレジットカードの納税手続きは専用のサイトから行います。
ネットショッピングのようにお手軽ですが、これには手数料がかかります。
納税額10,000円までは手数料は83円（以下手数料は消費税込み）、その後10,000円を超えるごとに手数料が加算されていきます。
しかしここに注目してください。
お持ちのクレジットカードによっては、決済された時に何パーセントかカードのポイントが付与されませんか？
クレジットカード納付の納税額と手数料の割合を計算してみると、
（納税額10,000円なら）
手数料83円÷10,000円=0.00830=0.830%
（納税額15,000円なら）
手数料167円÷15,000円=0.01113=1.113%
（納税額20,000円なら）
手数料167円÷20,000円=0.00835=0.835%
納税額によっては１％を超えるケースもあります。
しかし納税する際の手数料以上に（例えば２％や３％の）ポイントがつくのなら、ポイントがつかない他の納付方法よりお得だと思いませんか？
ちなみに決済手数料は納付処理を受託しているサイト運営者の収入です。国の収入になるものではありません。
❷スマホアプリ納付
スマートフォン専用のサイトからの手続きです。
サイトの中で納税者の住所氏名や金額などを入力して、最後にどのアプリを使うかを指定すれば完了です。
はたから見たら不思議でしたでしょう。
税務署の納税窓口の前で現金を横目にスマートフォンの操作を案内したこともありました。
❸インターネットバンキング
納税者自身が利用している金融機関のインターネットバンキングを通じて納税ができます。
銀行の振込サービスであるため、ここでも手数料がかかるかどうかを確認しておいてください
❹Pay-easy（ペイジー）納付
納付書を使わずペイジーマークのあるATMで納付ができます。納付書は不要です。
収納機関番号（国税なら００２００）及び納付区分番号（税目と年分）を事前に確認しておいてください。
国税庁HPで電子申告開始届出書の送信も事前に必要です。これは電子申告を行うためのものでもあります。
❺振替納税
個人の納税者があらかじめ指定された銀行口座から納税額を引き落とします。
納税の都度手続きする必要がなく自動で引き落とされるため、納め忘れを防ぐことができます。
引き落としの日は毎年の確定申告期間開始前に国税庁から公表されます。
申告所得税及び消費税の各納期限の日までの申し込みが必要です。
❻ダイレクト納付
振替納税と同じように、あらかじめ指定した口座からの引き落としです。
個人でも法人でも利用できます。
納税者側が納付日（納期限までの日に限る）を指定して、口座から引き落とします。
申し込みの期限はありませんが金融機関の審査がありますので、何も誤りが無ければ利用可能となる目安は１ヶ月後とされています。申告書の送信・提出よりも先に申し込みを済ませておきましょう。
国税庁HPで電子申告開始届出書の送信も事前に必要です。これは電子申告を行うためのものでもあります。
❼コンビニエンスストア納付
30万円以下の納付に限ってコンビニエンスストアでも国税の納付が可能です。
税務署が個別に作成したバーコードが付いている納付書を持参すれば、コンビニのレジで納付ができます。
国税庁ホームページでQRコードを作成・印刷して店内の端末で読み込ませると、そのバーコードを納付書の代わりのものとして使用することもできます。
❽金融機関の有人窓口
あらかじめ税務署で交付された納付書を持参して、銀行・信用金庫・郵便局などの金融機関の窓口で納付します。
預金口座に資金があるのなら、現金を動かさずに金融機関の店舗内で完結できます。
これもひとつのキャッシュレス。
❾税務署の窓口（やっと登場）
納税地を所轄する税務署の窓口で現金を持参して納付します。おそらく１００年以上前から続く伝統的手法。
納税者の立場とすれば、せっかく税務署内の窓口で申告書の提出が終わったら納付まで済ませたいですよね。
そういう思いもわからなくはありませんでした。
昔ながらの手順として税務署で申告と納税を履行しようとする納税者とどう対峙するか、ここが電子申告とキャッシュレス化への最前線なのです。
行政手続のオンライン化は政府全体の目標
どんな業務が対象かは未確認ですが、市役所や区役所にもたまに銀行の窓口を見かけます。
３０年ぐらい昔なら税務署にも「派出銀行」という窓口がありました。
それを思い出すと納税者に対して不便を強いている気持ちにもなりますが、それは派出する金融機関も都合があるでしょう。
当局としてできることは、上記のキャッシュレス納付を広報・推進することです。
「行政のオンライン化」なんて言うとあの太郎さんのお顔が思い出されます。また「太郎さん」か！
さらに注意いただきたい点
金融機関や税務署窓口の営業時間は日中のみです。昼休みもあります。
そして、他者から書面の領収証書を求められていないか確認しておきましょう。後になっては発行してもらえません。
納税者のみなさん側の都合、納付金額、インターネットの環境に応じて、各自最適な方法を選んでください。決して強制ではございません。