上の９月２日の投稿で、確定申告の義務の無いサラリーマンについて触れました。
そして下のリンクは４日のネットニュースの河野デジタル大臣の発言記事。
これを読んで驚きました。５日現在でも他のメディアが報じています。
自民党総裁選挙の公約において、年末調整を廃止すると明言。河野太郎・大臣、「すべての国民に確定申告していただきます」にネット大荒れ「その前に自民議員ちゃんと税金払え」（中日スポーツ） – Yahoo!ニュース
将来の総理大臣にもなるかもしれない方の発言であることを鑑みると、図らずも私の言ったことが実現してしまうかもしれません。（ちょっとだけ自慢）
大方は私の意見と同じ方が多そうですが、私が投稿内で賛否を述べたことについてはあまり深読みしないでくださいね。
このブログを「最近の世論に物申す」というような内容にすることは本意ではありませんから。
今回に限っては「偶然だった」ということにしておいてください。
年末調整
昨日まで配偶者控除とか扶養控除とか家族を大事にしろとか言ってきました。
この年末調整という手続きは、給与の支払者が受給者の所得税を再計算するために行います。
所得税法で規定されてある控除の大半をここで反映させることができます。ちなみに医療費控除は確定申告で行います。
この計算を支払者（勤務先）がきちんとやってくれるおかげで、世の受給者（サラリーマン）の大半は安心してその年の仕事納めを終えることができるのです。
本人に給与以外の収入があったり、年末調整で反映できなかった控除がないかどうかは是非受給者本人が確認しておいてください。
そして年末調整の計算を正しく行ってもらえるように、勤務先の経理担当に必要な書類の提出漏れがないように注意しましょう。
年末調整がよくわかるページ（令和５年分）｜国税庁 (nta.go.jp) 令和５年分なので、あくまで参考です。
あわてんぼうのサラリーマン
とっても忙しかったのでしょう。あわてんぼうの宮坂さん登場。
宮坂さんは経理担当からの年末調整の案内メールをよく見ていませんでした。
社内での書類の提出期限が過ぎた後に経理担当から注意を受け、最低限はこれは必要だと指示された「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出。
数日後、宮坂さんは思い出しました。
「そういえば今年新居買ったんだ」「どうりで自宅がきれいなはずだ」「ローンも引き落としされてた」と。
そして家族に医療費がたくさんかかっていたことを。
翌日出勤して経理担当の部署でこのことを申し出ると、担当者はとっても不機嫌そうな表情。
医療費については「確定申告です」と答えてはくれましたが、担当者の表情は不機嫌から般若へ豹変。
自宅を購入して程なく居住していれば「住宅取得等特別控除」を年末調整の計算に加えることができたのです。
廃止になったらどうなる？
年末調整の計算事務は、勤務先の経理担当にとっては負担が大きいのです。宮坂さんのような人もいるので。
河野大臣はここに注目して発言したのだと考えられます。
というわけで、今回はここまでにさせてください。